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2010 Tax Relief Act - Business

前回、TAX RELIEF/JOB CREATION ACT Of 2010が個人税務に与える影響を書いたが、今回は、法人に与える影響を、また簡潔に纏めてみようと思う。

Bonus Depreciation/Sec.179/WOTC

  • Bonus Depreciation:　2011年に購入・使用された固定資産は100%の減価償却の対象に。また、50%の減価償却も2012年まで延長された。Sec.179と異なり、会社の大きさに制限は無い。
  • Sec 179 Depreciation: 2010 Tax Actが無かった場合、2012年は最高償却額$25Kに下がる所であったが、それを$125Kへ上方修正。然し、2011年比では、矢張り減少する事となる。会社としては固定資産購入のタイミングを考えるべき。尚、Sec.179の主な注意点としては下記がある:
    • 2010/2011年度で$2M,2012年度で$500Kの固定資産購入額を超えた場合、1：1の比率でSec.179の全額償却可能額が減る。
    • ビジネス所得を上回る減価償却を取る事が出来な
  • Work Opportunity Tax Credit は一般的に社会的に虐げられていると思われる層を雇用する事にTax Creditを与える税法。ハリケーンカトリーナ被災者、刑務所出所者、リハビリ中の者等々が含まれる。2010 Tax Act によって、2011年まで、一部の層を除き、このクレジットが延長された。

Small Business Stock/Employer Provided Child Care/Educational Assistance

  • The 2010 Tax Relief Actによって、小企業株式取得期間が2011年度まで延長された。この期間に下記の条件を満たした場合、将来の売却益が所得税・AMTから除外される。条件:
    • C corporationであり、80%以上の株式に投資。会社の総資産額は、$50M以下である事。
    • 最低5年間保持する事。
    • 売却益除外額は最大$10Mか、Tax Basisの10倍以下である事。
    • 持ち主がC Corporationの場合は適用外。
  • 雇用者によるChild Care施設の費用は$150,000までが費用対象となる。2012年度まで延長された。
  • EGTRRA は雇用者による教育補助に使われた費用を、従業員の所得に含めない税法。従業員一人
    につき$5,250迄控除可能。EGTRRAは012年度まで延長された。