2021年10月8日
Roth IRAには、退職後の貯蓄形成に加えて、税制上の優遇や幾つかのメリットがあります。 以下は、他の退職金貯蓄口座と比較したRoth IRAの特徴的な利点です。
拠出ルールと口座資金の非課税成長
Roth IRA はTraditional IRAとは異なり拠出金を所得額から控除することはできません。しかしながら、70½歳に達した後でも勤労所得がある場合は拠出を行うことができ、また口座の資金は非課税で成長します。 Roth IRAの拠出額は、調整後総所得額（MAGI）とFiling Statusによって制限されています。2021年の調整後総所得額は夫婦合算申告の場合は＄198,000その他Filing Statusは＄125,000以下と制限され、2020年と2021年の拠出上限額は、Traditional IRA及びRoth IRA合計で、＄6,000（50歳以上の場合は＄7,000）又はその年の勤労/労働報酬のいずれか少ない方です。
非課税扱いの引き出しと適格受給ルール
Roth IRAの拠出は税引き後の金額で行われるため、拠出額からの引き出しは非課税扱となります。投資利益も非課税ですが、非適格な受給の場合は課税扱いとなり、加えて引出し額全額が10％の早期受給ペナルティの対象となります。
適格受給は次のいずれかの要件を満たす場合です。
59 ½歳以降の受給
納税者の死亡により受益者（又は納税者の遺産財団）に対して支払われる
納税者が障害者となった
初めての適格住宅の購入使途
投資利益の受給については、上記の4つの要件のいずれかが満たされている場合でもプラン参加年度5年以内に引き出されると適格受給として扱われません。 従って投資利益を適格に受給するためには、上記の4つの要件のいずれかと５年間の両方を満たす必要があります。
法的引出し開始義務（RMDs）制限なし
Traditional IRA, SEP IRA, SIMPLE IRA、Roth 401(k)等は70½歳に達すると法的な引出し開始義務（RMDs：Required Minimum Distributions）が設けられていて、引き出し開始年以降も毎年継続して適切なRMDs額を引き出す必要があり、そのRMDs額の引出しを行わないと５０％のペナルティーが課せられます。
Roth IRAにはこのRMDsはありませんが、Roth IRAの所有者が死亡した場合には、他のIRAと同様のRMDsルールがRoth IRAにも適用されるため注意が必要です。
