2024年12月19日
扶養する子供がいることはやりがいがあることではありますが、お金もかかります。親が負担する多くの出費の中に、養育費があります。扶養家族のいるご家庭は、“税額控除”や“雇用主が提供する非課税所得”など、連邦税制上のチャイルドケアの優遇措置を受けることができます。
以下は、チャイルドケア項目ごとの減税措置の説明です。
税額控除項目
扶養家族ケア費用税額控除
13歳未満の扶養している子供の世話のために誰かにお金を払っている場合、この税額控除を申請することができます。この税控除を申請するには、納税者（夫婦合算申告の場合は配偶者）が働くか仕事を探すために、これらの費用を支払う必要があり、子供は年の半分以上納税者と同居していなければなりません。配偶者が障害者またはフルタイムの学生である場合は、この規定は適用されません。
税額控除は、以下の最も低い金額を用いて計算されます：
a) 扶養家族1人につき3,000ドル / 扶養家族2人以上は6,000ドル
b) ケア関連費用実費 （参照：※チャイルドケアの対象となる費用）
c) あなたの収入
上記のa)～c) の内最も低い金額に20％～35％の間で適用されるパーセンテージを掛け合わせ、税控除額は算出されます。パーセンテージは所得額によって異なります。
※チャイルドケアの対象となる費用とは子供や扶養家族の世話に必要な時間に、直接関連する目的の費用です。
例：家政婦、ベビーシッター、コック等の家庭内関連費用や、認定された扶養ケアセンター（現地の法律を全て遵守している団体）が行うサービス、デイ・キャンプや寄宿学校の費用の一部も対象となる場合があります。ただし認定を受けていない扶養ケアセンターや宿泊キャンプの費用は認められません。
パートタイム就労でも控除は認められます。
子女税額控除
前出の扶養家族ケア費用税額控除の対象となる親は、通常、子女税額控除の対象にもなります。子女税額控除は、社会保障番号を持つ適格な子供1人につき2,000ドルの税額を控除することができ、その子供は年末時点で17歳未満でなければなりません。その他の扶養家族に対しては500ドルの税額を控除が可能です。
納税者の修正調整後総所得が納税者の申告状況に基づく基準額を超えた場合、税控除額は減額または段階的に減額される可能性があります。2024 年度の基準額は 20 万ドル（夫婦合算申告の場合は 40 万ドル）以下です。クレジット額は、基準額を超える1,000ドルごとに50ドル減額されます。子供が一人の場合、所得が基準額を$40,000超えた時点でクレジット額は0ドルとなります。
雇用主が提供する福利厚生制度
その年に雇用主から扶養手当の支給を受けた場合、その全額または一部を所得から除外することができます。また、一部の納税者は、育児費用に充てるための非課税拠出を可能にするフレキシブル支出口座（Flexible Spending Account/FSA）プログラムを利用することができます。詳細は以下です：
雇用主負担の従業員向け公正養育プログラムによる扶養手当は、最高5,000ドルまでが非課税となります（夫婦個別申告の場合は2,500ドル）。非課税とされる扶養手当は、13歳未満の扶養している子供、従業員の扶養家族、または身体的精神的に自分の世話ができない配偶者のためのものでなければなりません。
雇用主が、一定額の現金給付か適格非課税給付のどちらかを従業員に選択させる、いわゆるカフェテリアプランを実施している場合、給付額が5,000ドル（夫婦個別申告の場合は2,500ドル）を超えない限り、その制度下で育児支援給付を選択した金額は非課税となります。
雇用主がフレキシブル支出口座（FSA）を設けている場合があり、育児費用に充てるための口座に積み立てた金額分だけ（上限5,000ドルまたは2,500ドル）給与を減額することができます。事実上、この制度を利用すれば、育児費用の一部または全額を税引前で支払うことが可能になります。
対象となる費用を現金で直接支払う以外に、雇用主が提供する何らかの援助を受ける場合、カフェテリアプランやフレキシブル支出口座を利用するか、介護費用を自己負担して税額控除を申請するかを検討する必要があります。このような立場にある場合は、毎年年始のかなり前に決断する必要があります。
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