2025年3月13日
使用しなくなった自動車を下取りに出すのではなく、慈善団体に寄付することを検討される方もいらっしゃるかと思います。寄付による税控除を受けることは可能ですが、その控除額はIRSの規定によって決まります。寄付をお考えの際は、事前にルールを理解しておくことが重要です。
IRSは、過去に寄付者が実際の価値を超える控除を申請するケースがあったことから、車両寄付に関する厳格な書類提出ルールを定めています。特に、寄付を受ける団体の中には「高額な控除が受けられる」と説明するところもありますが、IRSの規定を満たさない場合、控除が認められない可能性があります。
控除額の決定方法
寄付された車両を慈善団体がどのように活用するかによって、控除額の計算方法が異なります。
団体が車を保有し、使用する場合
この場合、控除額は公正市場価値（Fair Market Value）に基づきます。団体は車両の使用目的や改良計画、保有期間についての書類を発行する必要があります。
団体が車を売却する場合
控除額は、団体が実際に車を売却した金額となります。多くの場合、公正市場価値より低くなり、車の状態によっては卸売価格に近い金額となることが一般的です。
実際には、多くの慈善団体が寄付された車両を使用せずに売却するため、控除額は売却額に基づくケースが大半を占めます。どちらの場合にも、団体はForm 1098-Cを寄付日か、売却日のどちらか早い方から30日以内に発行することになります。そこに記載されている金額で税控除を行ってください。
車両寄付による税控除についてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
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